メッセージ
[謹告]
この度は、2011年3月11日14時46分に東北地方を中心に発生した、東北地方太平洋沖地震=東日本大震災に被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復旧と復興を、心からお祈り致します。
2012年の私の言葉・テーマ:
『勝利』・『希望』
[2012年1月]
自称・粘着質(エルンスト・クレッチマーの気質分類より)
[2009年5月]
2006年12月、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の罹患が判明。
SAS罹患のため、現在、CPAP治療中。
[2011年9月13日]
2011年6月、アスペルガー症候群(アスペルガー障害)の罹患診断を受ける。
罹患判明のため、同月、精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)2級の交付を受ける。
現在、失業中のため、求職活動中。
志望職種は、
マイコン利用電子機械システム研究・開発
の分野のひとつ、
マイコン組み込みソフトウェア(=ファームウェア)設計・研究・開発(C言語系PG言語使用)。
現在、マイコン組み込みソフトウェア設計・研究・開発(C言語系PG言語使用)の仕事探し中&仕事募集中、マイコン組み込みソフトウェア設計・研究・開発(C言語系PG言語使用)の部署を持っている製造企業を探し中&再就職を希望。
2008年5月1日の失業から、
2011年10月7日現在、
29社応募、28連敗。
(書類選考21社失敗
[マイコン組み込みソフトウェア設計・開発:9社失敗、
情報システム開発・企画・管理:10社失敗、
その他:2社失敗]
+
面接7社失敗
[マイコン組み込みソフトウェア設計・開発:3社失敗、
情報システム開発・企画・管理:1社失敗、
その他:3社失敗])
失業中ではあるが、公共交通に関心があり、関連書籍を購読している。
最近は求職活動の傍ら、LRT(ライト・レール・トランジット)について調べ、勉強している。
LRTについては、
フランス・ドイツ国内、
英国(UK)国内(ロンドンのドックランズ・ライト・レイルウェイ=DLR、マンチェスター・メトロリンク、クロイドン市、ノッティンガム市)、
ポートランド市・MAXライトレール(アメリカ合衆国オレゴン州)
を模範として捉えている。
ただし、英国・シェフィールド市は模範に値しない。
本ブログにおいては、軌道系公共交通機関の新潟市内への導入構想を、私的に模索している。
主に、
(1)新潟市街地ルート、
(2)新潟市中心街・郊外地区連絡ルート、
(2')新潟市中心街・郊外地区連絡ルートのうち
『新潟競馬場を含む新潟市北区区内方面連絡ルート』、
(2'')新潟市中心街・郊外地区連絡ルートのうち
『新潟市南区白根地区方面連絡ルート』、
(3)新潟市中心街・郊外地区連絡ルートの拡張版
『JR白新線(及びJR羽越線)乗り入れトラム・トレイン』、
(3')新潟市中心街・郊外地区連絡ルートの拡張版
『JR信越線乗り入れトラム・トレイン』、
(4)新潟空港アクセス新線
を中心に、構想ルートを私的に(または独断で、または勝手に)立案している。
座右の銘は、
『無知は罪である』
『無知と貧困は人類の敵なり』
『脱「ガラパゴス化」』
お父さん、お母さん
iPad 2(Wi-Fi+3G・64GB)を僕に買ってください。(礼)
こういち
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消費税８％時、低所得者に負担軽減金支給 財務相<MSN産経ニュース> [ビジネス・経済・労働問題全般]
こんにちは、こういちです
2012年1月28日、消費税率8%時の負担軽減
について、
安住淳財務相からの言及がありました。
安住淳財務相は２８日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を８％にする平成２６年４月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年１万円を支給する案などが検討される見通しだ。
福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット（安全網）を考えたい」と記者団に語った。
消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は６日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。
政府は９年に消費税率を３％から５％にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに１万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。
[以上、MSN産経ニュース]
このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。
さて、民主党政権発足直前の2009年8月31日夜放送『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。
藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。
しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。
言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。
よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。
たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。
重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。
先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。
でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。
日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、
1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
を受け入れなければなりません。
ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。
尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。
(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)
ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。
たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、
1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業
が定められ、雇用創出産業に指定されています。
私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。
活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。
私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。
上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。
先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、
(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用
というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。
いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。
(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃
に繋げなければ、何の意味もありません。
提言します。
「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。
続けて提言します。
日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。
[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]
[Amazonライブリンク-本「マイコン」]
[Amazonライブリンク-本「組み込み」]
[Amazonライブリンク-本「組込み」]
[Amazonライブリンク-本「Webアプリ」]
[Amazonライブリンク-本「PHP Web」]
[Amazonライブリンク-本「ASP.NET」]
[Amazonライブリンク-本「SQL」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「SQL Server」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「XML」]
→削除
ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。
【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃 電力は安定供給が最優先<MSN産経ニュース> [ビジネス・経済・労働問題全般]
こんにちは、こういちです
改革ありきではない見直しを
原子力発電所の被災に伴う電力不足と東京電力の経営悪化を背景に、発送電分離、原発代替電源を含む電力システムの見直し議論が加速している。欧米の電力自由化をモデルにした改革案が目立つのが気にかかるが、それよりも心配なのは、制約が多く、政官民の主張も異なる状況下で、妥協の産物に落ち着いてしまうことだ。電力は国家の安全保障に直結する問題であり、玉虫色の解決は避けたい。
■発送電分離への期待
日本の電力システムは「大規模・集中型」だ。原子力、水力など大型発電所を消費地から離れた地域に設置し、消費地に送電する。東電の場合、福島、新潟に原発を、東京湾岸を中心に火力を置き、発電、送電・配電、小売りを一貫体制で運営している。この方式は送電網維持コストが割高な半面、管理が容易とされる。実際、日本は停電が少なく、周波数や電圧の変動が小さい質の高い電気が安定供給されてきた。
欧米では１９９０年代に「電力料金の引き下げ」を目指して電力自由化が進んだ。日本でも発電、小売りの部分自由化が行われたが、送電は「安定供給のため一貫体制が必要」という電力会社の主張が通ってきた。
しかし、原発事故で計画停電、電力使用制限令の発動を余儀なくされた政府は「日本のエネルギー構造はリスクに対して脆弱（ぜいじゃく）で、分散型の新システムを目指す」として「大規模・集中型」の見直し議論を始めた。改革の軸として発送電分離が挙がり、料金引き下げに加え、安定供給、需要抑制・最適需給にもつながらないかと期待が先行する。
■ＬＮＧとコージェネ
一方、原発代替電源の手当ては急務だ。原発再稼働の見通しがつかないためで、総需要の３分の１に当たる約３千万キロワット分を夏までに手当てしなければならない。再稼働しても、原発新設が難しい現状では、十数年後には設備容量が現在の４割まで低下、最長でも半世紀後にはゼロになる。新たな基幹電源が必要だ。
代替候補は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力、熱供給発電（コージェネレーション）、再生可能エネルギーだ。即戦力のＬＮＧ火力は、稼働率を高め、排熱利用のコンバインドサイクルを増やすなど発電効率を向上させれば、原発の半分程度の電力量をカバーする潜在能力がある。資源埋蔵量も豊富で、６０年程度といわれた可採年数は、シェールガス、炭層ガス、タイトガスサンドなどの非在来型ガスの採掘が可能となったため飛躍的に増大。回収可能とみられる埋蔵量は４倍の２５０年分に増えた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が基幹電源になり得ると見るのがコージェネレーションだ。都市ガスなどの１つのエネルギーから電力と熱を取り出す仕組みで、日本では２０年後には需要の１５％程度、原発の半分を担うと予想されている。熱は長距離を効率的に送ることが難しいため、需要地の近くに発電設備を造ったほうが有利だ。東京で使う電力を福島で作るなどの電源立地負担解消にもつながる。
資源調達、環境負荷の観点から注目度が高まっている太陽光、風力などの再生可能エネルギーは国家的取り組みが必要で、基幹化には時間が必要だ。また、発電量が天候や時間に左右される不安定な電源を大量に系統につなげるには、火力のバックアップや大型蓄電池などが必要でコスト増となる。価格競争力を補うために、当面は補助制度が必要だが、欧州でも自由化後に電力料金が上がっている。
■立場で異なる主張
原発代替の電源確保は何とか光が見えてきた。送電網も、既存の基幹電力網に加え、分散電源向けの地域送電網の構築を進めればいい。料金体系見直しやスマートメーター導入による節電推進策も進むだろう。
こうした中、発送電分離だが、発電が自由化されたものの市場が活性化せず、「送電独占が無くならなければ自由競争の環境は生まれない」などと“見えない障壁”が指摘され続けるようであれば分離を求める声は高まろう。
しかし、東電はＬＮＧ火力を増強する方針で、新規参入事業者との連携はいや応なしに進む。また、コージェネ、再生可能エネなど新たな電源が不可欠な状況で、ことさら分離が必要なのか。安定供給に支障を来す恐れはないのか。
電力問題は、東電の経営問題、原発への国民感情、地方経済、環境問題などが絡み合っている。政治、中央官庁、電力会社に金融機関、地方自治体、利用者などがそれぞれの立場から主張を展開しており、経済的・技術的観点だけでは解決できない。しかし、エネルギー自給率４％、隣国から電力を輸入できないという日本にとって最優先は安定供給だ。改革の言葉に酔うことなく見直し議論を進める必要がある。
[以上、MSN産経ニュース]
このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。
さて、民主党政権発足直前の2009年8月31日夜放送『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。
藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。
しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。
言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。
よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。
たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。
重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。
先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。
でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。
日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、
1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
を受け入れなければなりません。
ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。
尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。
(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)
ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。
たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、
1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業
が定められ、雇用創出産業に指定されています。
私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。
活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。
私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。
上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。
先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、
(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用
というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。
いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。
(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃
に繋げなければ、何の意味もありません。
提言します。
「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。
続けて提言します。
日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。
[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]
[Amazonライブリンク-本「マイコン」]
[Amazonライブリンク-本「組み込み」]
[Amazonライブリンク-本「組込み」]
[Amazonライブリンク-本「Webアプリ」]
[Amazonライブリンク-本「PHP Web」]
[Amazonライブリンク-本「ASP.NET」]
[Amazonライブリンク-本「SQL」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「SQL Server」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「XML」]
→削除
ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。
Twitterまとめ投稿 2012/01/29 [Twitter]
Twitterまとめ投稿 2012/01/28 [Twitter]
自動車大手８社、国内生産２年ぶり前年割れ 震災・タイ洪水が直撃<MSN産経ニュース> [自動車技術・自動車業界]
こんにちは、こういちです
2012年1月27日、自動車大手8社が発表した
2011年(平成23年)の国内生産は、全社が前年実績を下回った、
との事です。
[
付表『自動車大手の平成23年の生産・輸出・販売台数実績』
については、上記記事ヘッダをクリックして閲覧してください
]
自動車大手８社が２７日発表した平成２３年の国内生産では、全社が前年実績を下回った。合計は前年比１３・４％減の７９７万８５４１台で、２年ぶりの減少となる。東日本大震災とタイ洪水による減産が響いた。この双方で大きな影響を受けたホンダは、国内販売で５位に転落した。
歴史的な円高水準が続く中、各社の国内生産は厳しい状況が続き、海外シフトが加速する懸念も強まっている。
震災による減産規模は、トヨタ自動車が国内外で９８万台、ホンダが４２万台と大きい。部品供給が正常化し、生産ペースが戻った昨年１０月に、今度はタイの洪水によって、再び大規模減産を余儀なくされるなど、「自然災害に振り回された」（大手幹部）。
特に震災からの生産正常化が他社よりも遅れた上、タイの洪水で主力工場が浸水し、現在でも稼働停止となっているホンダは、国内生産が前年から２８％減、海外生産も１７％減と大打撃を受けた。
前年はトヨタに続いて国内販売は２位だったが、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業に抜かれ、５位に転落した。
対照的なのが、日産の好調だ。震災直後も、優先的に中国に部品を回すなどの措置で、影響を最小限にとどめ、海外生産は同２割増、国内と海外合わせた世界生産では、唯一２けた増となり、２年連続で過去最高を更新した。
[以上、MSN産経ニュース]
このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。
さて、民主党政権発足直前の2009年8月31日夜放送『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。
藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。
しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。
言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。
よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。
たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。
重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。
先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。
でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。
日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、
1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
を受け入れなければなりません。
ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。
尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。
(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)
ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。
たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、
1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業
が定められ、雇用創出産業に指定されています。
私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。
活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。
私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。
上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。
先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、
(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用
というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。
いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。
(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃
に繋げなければ、何の意味もありません。
提言します。
「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。
続けて提言します。
日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。
[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]
[Amazonライブリンク-本「マイコン」]
[Amazonライブリンク-本「組み込み」]
[Amazonライブリンク-本「組込み」]
[Amazonライブリンク-本「Webアプリ」]
[Amazonライブリンク-本「PHP Web」]
[Amazonライブリンク-本「ASP.NET」]
[Amazonライブリンク-本「SQL」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「SQL Server」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「XML」]
→削除
ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。
長時間労働でうつ病リスクが2倍以上に、英研究<国際ニュース : AFPBB News> [心療内科・心身科・眼科・心と精神と体]
こんにちは、こういちです
【1月27日 AFP】1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7～8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、25日の米科学誌「プロスワン（PLoS ONE）」（電子版）に発表された。
フィンランド労働衛生研究所（Finnish Institute of Occupational Health）のマリアンナ・ヴィルタネン（Marianna Virtanen）氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）が主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。
すると、1日の労働時間が11時間だった人が重いうつ病を発症する確率は、7～8時間の人の2.3～2.5倍だった。飲酒やドラッグの使用、社会的支援の有無、仕事の負担といった諸要素を考慮に入れても、長時間労働とうつ病の関係は変わらなかった。
論文はその理由について、仕事と家族の板挟み、ストレスホルモン濃度が高い状態が続くこと、仕事の後にひと息つく時間がないことなどの可能性を挙げた。ヴィルタネン氏は、「たまにする残業は本人と社会にとって有益かもしれないが、残業が重いうつ病リスクの上昇と関係していることも知っておく必要がある」と指摘した。
残業とうつ病の関係が肉体労働者や民間企業の従業員にも存在するのかを見るため、さらに大きなサンプル集団で調査を行う必要があると論文は述べている。
ちなみに一般人口におけるうつ病の発症率は5％だが、今回の調査でうつ病を発症した人は66人、全体の3.1％に過ぎなかった。(c)AFP
マイケルの「手形足形」がハリウッドに、子どもたちが靴と手袋で<国際ニュース : AFPBB News> [音楽(洋楽-マイケル・ジャクソン)]
こんにちは、こういちです
「キング・オブ・ポップ(KING OF POP)」マイケル・ジャクソン(Michael Jackson)
の手形足形が、
ハリウッド(Hollywood)のチャイニーズ・シアター
(Grauman's Chinese Theatre)に刻まれます。
2012年1月26日(現地年月日)、マイケルの手形足形を刻む式典が
開催されました。
【1月27日 AFP】2009年に急死した米歌手マイケル・ジャクソン（Michael Jackson）さんの手形と足形をハリウッド（Hollywood）のチャイニーズ・シアター（Grauman's Chinese Theatre）に刻む式典が26日開催され、プリンス（Prince）君（14）、パリス（Paris）ちゃん（13）、プリンス・マイケル（Prince Michael）君（9）の3人の子どもたちが出席した。
母親のキャサリン（Katherine Jackson）さんや兄弟らも出席した式典は、ツイッター（Twitter）で生中継された。シアター前のハリウッド大通り（Hollywood Boulevard）は閉鎖されたが、夜明け前から集まっていた数百人のファンが式典を見守った。
子どもたちはマイケルさんの靴一足と有名な白い手袋をセメントに押しつけ手形と足形を取り、その後、自分たちの手形も付けた。パリスちゃんは手形の上に「マイケル（ハートマーク）ジャクソン」と書き、日付を残した。セメントは乾いた後、シアター内の庭にはめ込まれる。
チャイニーズ・シアターには通常、映画界の有名俳優や製作者が手形を残すが、今回は特別なトリビュートとして、また「スリラー（Thriller）」のミュージックビデオやドキュメンタリー映画『マイケル・ジャクソン THIS IS IT（This is It）』などの映像作品をたたえて、マイケルさんがハリウッド・スターたちに加わることになった。
往年の大スターから現在人気の若手俳優まで多くの手形足形があるチャイニーズ・シアターには、毎年何百万人もの観光客が訪れている。
3人の子どもたちは、昨年10月に英カーディフ（Cardiff）で行われたトリビュートコンサートにも参加したが、公の場に姿を見せることは珍しい。(c)AFP
１２月の消費者物価指数、０・１％下落 ３カ月連続マイナス<MSN産経ニュース> [ビジネス・経済・労働問題全般]
こんにちは、こういちです
2012年1月27日、総務省から、2011年12月の全国消費者物価指数
(CPI、2010年(平成22年)=100、生鮮食品を除く)が発表されました。
2011年12月全国消費者物価指数
(2012年1月27日総務省発表、
2012年1月27日MSN産経ニュース報道)
[基準値:
2011年6月まで→2005年(平成17年)=100
2011年7月から→2010年(平成22年)=100]
1.全国消費者物価指数の推移
(CPI、2010年(平成22年)=100、生鮮食品を除く)
(マイナス値は下落率を表す、以下同様)
2011年12月:99.6
(前年同月=2010年12月比-0.1%)
(前月=2011年11月比0.0%)
[全国消費者物価指数は、2011年10月以来前年同月比
3ヶ月連続マイナス]
↑
2011年11月:99.6
(前年同月=2010年11月比-0.2%)
(前月=2011年10月比-0.3%)
[全国消費者物価指数は、2011年10月に続き前年同月比
2ヶ月連続マイナス]
↑
2011年10月:99.8
(前年同月=2010年10月比-0.1%)
(前月=2011年9月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は、2011年6月以来前年同月比
4ヶ月ぶり]
[増税によるたばこ値上げの影響が一巡し、
底上げ効果がなくなったことなどが背景
にある]
↑
2011年9月:99.9
(前年同月=2010年9月比+0.2%)
(前月=2011年8月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は、2011年7月に続き前年同月比
3ヶ月連続上昇]
[ガソリン価格や電気代が上がったほか、
増税によるたばこの値上げの影響も
続いたため]
↑
2011年8月:99.9
(前年同月=2010年8月比+0.2%)
(前月=2011年7月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は
2011年7月に続き2ヶ月連続上昇]
[原油などの高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格が
値上がりしているため]
↑
2011年7月(2010年=100):99.8
(前年同月=2010年7月比+0.1%)
(前月=2011年6月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は
2008年12月以来前年同月比2年7ヶ月ぶりプラス
(総務省では2011年8月12日に
新基準(2010年=100)による物価指数を発表、
2009年3月から下落が続いていると改訂していた)]
[原油などの高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格の
値上がりが続いている]
↑
2011年6月(当月まで2005年=100):99.7
(前年同月=2010年6月比+0.4%)
(前月=2011年5月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は
前年同月比3ヶ月連続プラス]
[原油などの高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格の
値上がりが続いている]
↑
2011年5月:99.9
(前年同月=2010年5月比+0.6%)
(前月=2011年4月比_-.-%)
[全国消費者物価指数の上昇は
2011年3月以来2ヶ月ぶり]
[原油など商品市況の高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格が
値上がりした]
↑
2011年4月:99.8
(前年同月=2010年4月比+0.6%)
(前月=2011年3月比_-.-%)
[全国消費者物価指数の上昇は
2008年12月以来2年4ヶ月ぶり]
[原油など商品市況の高騰を背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格が
値上がりした]
↑
2011年3月:99.4
(前年同月=2010年3月比-0.1%)
(前月=2011年2月比_-.-%)
[前年同月比は25ヶ月連続の下落]
[前年同月比の下落幅は2ヶ月ぶりに縮小]
↑
2011年2月:98.9
(前年同月=2010年2月比-0.3%)
(前月=2011年1月比_-.-%)
[前年同月比は24ヶ月連続の下落]
[前年同月比の下落幅は5ヶ月ぶりに拡大]
↑
2011年1月:99.0
(前年同月=2010年1月比-0.2%)
(前月=2010年12月比-0.4%)
[前年同月比は23ヶ月連続の下落]
↑
2010年平均:99.3
(前年=2009年比-1.0%)
[マイナスは2年連続]
[前年(2009年:-1.3%)に続き大幅な下落率
になっている]
[デフレから抜け出せない
日本経済の現状が鮮明化]
↑
2010年12月:99.4
(前年同月=2009年12月比-0.4%)
(前月=2010年11月比0.0%)
[前年同月比は22ヶ月連続の下落]
↑
2010年11月:99.4
(前年同月=2009年11月比-0.5%)
(前月=2010年10月比-0.1%)
[前年同月比は21ヶ月連続の下落]
[デフレが鮮明化している]
↑
2010年10月:99.5
(前年同月=2009年10月比-0.6%)
(前月=2010年9月比+0.4%)
[20ヶ月連続の下落
(下落幅が1%を下回ったのは
2009年4月以来18ヶ月ぶり)]
[下落幅の縮小は
たばこや傷害保険料の値上げなどの特殊要因によるもので、
依然としてデフレ状況にある]
[「来年度中に物価をプラスにするという
政府目標に向けて努力しなければいけない」
(海江田万里経済財政担当相)]
↑
2010年9月:99.1
(前年同月=2009年9月比-1.1%)
(前月=2010年8月比0.0%)
[19ヶ月連続の下落
(下落幅の拡大は2ヶ月ぶり)]
[デフレ傾向が長期化している]
↑
2010年8月:99.1
(前年同月=2009年8月比-1.0%)
(前月=2010年7月比+0.1%)
[18ヶ月連続の下落]
[デフレ傾向が長期化]
↑
2010年7月:99.0
(前年同月=2009年7月比-1.1%)
(前月=2010年6月比-0.1%)
[17ヶ月連続の下落]
[下落幅の拡大は4ヶ月ぶり]
[物価が下がり続けるデフレ傾向が
依然として根強い]
↑
2010年6月:99.3
(前年同月=2009年6月比-1.0%)
(前月=2010年5月比+0.0%)
[16ヶ月連続の下落]
[消費者物価指数は高校無償化の影響で
2010年4月に下落幅が、前月よりも8ヶ月ぶり
に拡大したが、2010年5月、6月と
2ヶ月連続で縮小し、下げ止まり傾向を示した]
↑
2010年5月:99.3
(前年同月=2009年5月比-1.2％)
(前月=2010年4月比+0.3％)
[15ヶ月連続の下落]
[2010年4月に始まった高校授業料の
無償化の影響を除けば、
物価は下げ止まりつつある]
[消費者物価指数は高校無償化の影響で
2010年4月に下落幅が、前月(2010年3月)
よりも8ヶ月ぶりに拡大したが、
2010年5月は再び縮小し、
下げ止まり傾向を示した]
↑
2010年4月:99.2
(前年同月=2009年4月比-1.5％)
(前月=2010年3月比-0.3％)
[14ヶ月連続の下落]
[高校授業料の実質無償化が
全体を押し下げた]
[物価が持続的に下落する
デフレが長期化]
↑
2010年3月:99.5
(前年同月=2009年3月比-1.2％)
(前月=2010年2月比+0.3％)
[13ヶ月連続の下落]
[デフレの長期化が鮮明化]
↑
2010年2月:99.2
(前年同月=2009年2月比-1.2％)
(前月=2010年1月比0.0％)
[12か月連続の下落]
[デフレの長期化が鮮明化]
↑
2010年1月:99.2
(前年同月=2009年1月比-1.3％)
(前月=2009年12月比-0.6％)
[11か月連続の下落]
[衣料品や薄型テレビなどを中心に値下げ合戦
が激化し、デフレ圧力が高まっている
]
↑
2009年12月:2008年12月比-1.3％
[10か月連続の下落]
[企業を傷つけ消費者の購買行動を抑制する
デフレを克服することは、日本の重要課題
→日本銀行(Bank of Japan、BOJ)2009年12月表明]
↑
2009年11月:----%
[9か月連続のマイナス]
↑
2009年10月:前年同月(2008年10月)比-2.2%
2.2011年12月品目別指数(前年同月=2010年10月比)
(1)上昇した品目
[報道発表無し]
(2)下落した品目
[報道発表無し]
(3)コメント
-
3.2011年(1月～12月)平均品目別指数(前年=2010年比)
(1)上昇した品目
[報道発表無し]
(2)下落した品目
[報道発表無し]
(3)コメント
-
4.2010年平均品目別指数(前年=2009年比)
(1)上昇した品目
たばこ:9.6%上昇(2010年10月の大幅値上げによる)
(2)下落した品目
公立高校授業料:-73.8%(高校授業料無償化の影響で大幅下落)
教養娯楽用耐久財:-19.4%
カメラ:-34.1%
パソコン(デスクトップ型):-31.8%
パソコン(ノート型):-31.3%
テレビ(薄型):-31.5%
など
(3)コメント
-
5.総合指数の推移
(2010年(平成22年)=100、生鮮食品を含む)
2011年12月:99.4
(前年同月=2010年12月比-0.2%)
(前月=2011年11月比0.0%)
↑
2011年11月:98.7
(前年同月=2010年11月比-1.1%)
(前月=2011年10月比-0.4%)
↑
2011年10月:100.0
(前年同月=2010年10月比-0.2%)
↑
2011年9月:99.9
(前年同月=2010年9月比+0.0%)
6.東京都区部消費者物価指数(CPI)
(全国消費者物価指数の先行指標とされる)
2012年1月(2010年=100):98.8(中旬速報値)
(前年同月=2011年1月比-0.4%、2011年12月比-0.7%)
↑
2011年12月(2010年=100):99.5(中旬速報値)
(前年同月=2010年12月比-0.3%、2011年11月比_-.-%)
↑
2011年11月(2010年=100):99.5(中旬速報値)
(前年同月=2010年11月比-0.5%、2011年10月比_-.-%)
↑
2011年10月(2010年=100):99.8(中旬速報値)
(前年同月=2010年10月比-0.4%、2011年9月比_-.-%)
↑
2011年9月(2010年=100):--.-(中旬速報値)
(前年同月=2010年9月比_-.-%、2011年8月比_-.-%)
↑
2011年8月(2010年=100):--.-(中旬速報値)
(前年同月=2010年8月比_-.-%、2011年7月比_-.-%)
↑
2011年7月(当月まで2005年=100):98.8(中旬速報値)
(前年同月=2010年7月比+0.4%、2011年6月比_-.-%)
↑
2011年6月:98.8(中旬速報値)
(前年同月=2010年6月比+0.1%、2011年5月比_-.-%)
↑
2011年5月:99.0(中旬速報値)
(前年同月=2010年5月比+0.1%、2011年4月比_-.-%)
↑
2011年4月:99.0(中旬速報値)
(前年同月=2010年4月比+0.2%、2011年3月比_-.-%)
↑
2011年3月:98.6(中旬速報値)
(前年同月=2010年3月比-0.3%、2011年2月比_-.-%)
↑
2011年2月:98.2(中旬速報値)
(前年同月=2010年2月比-0.4%、2011年1月比-0.1%)
↑
2011年1月:98.3(中旬速報値)
(前年同月=2010年1月比-0.2%、2010年12月比-0.6%)
↑
2010年12月:98.9(中旬速報値)
(前年同月=2009年12月比-0.4%、2010年11月比-0.1%)
↑
2010年11月:99.0(中旬速報値)
(前年同月=2009年11月比-0.5%、2010年10月比-0.1%)
↑
2010年10月:99.1(中旬速報値)
(前年同月=2009年10月比-0.5%、2010年9月比+0.4%)
↑
2010年9月:98.7(中旬速報値)
(前年同月=2009年9月比-1.0%、2010年8月比+0.1%)
↑
2010年8月:98.6(速報値)
(前年同月=2009年8月比-1.1%、2010年7月比0.0ポイント)
↑
2010年7月:98.6(速報値)
(前年同月=2009年7月比-1.3%、2010年6月比0.0ポイント)
↑
2010年6月:98.6(速報値)
(前年同月=2009年6月比-1.3%、2010年5月比0.2ポイント改善)
↑
2010年5月:98.8(速報値)
(前年同月=2009年5月比-1.6%、13ヶ月連続下落)
↑
2010年4月:98.8(速報値)
(前年同月=2009年4月比-1.9%)
↑
2010年3月:98.9(速報値)
(前年同月=2009年3月比-1.8%)
↑
2010年2月:98.6
(前年同月=2009年2月比-1.8%)
7.2010年(平成22年)東京都区部消費者物価指数(CPI)
98.8
(前年=2009年比-1.2%)
8.2011年(1月～12月)平均全国消費者物価指数
(CPI、2010年(平成22年)=100、生鮮食品を除く)
99.8
(前年=2010年比-0.3%)
[2009年以来3年連続マイナス
(エネルギー費用の上昇、たばこ増税による
上昇要因があったが、
テレビなど電機製品を筆頭に、
商品の価格下落が目立った)]
9.2009年度(平成21年度)全国消費者物価指数
(CPI、2005年(平成17年)=100、生鮮食品を除く)
100.0
(前年度=2008年度比-1.6%)
[5年ぶりの低下に転じ過去最大の下落]
[景気低迷による消費者の購買意欲が
落ち込みで、幅広い品目の価格が低下]
[日本経済がデフレ状態にあることを
裏付けた格好]
10.家計調査
(1世帯当たりの消費支出、単身世帯を除く)
(1)1世帯当たりの消費支出の推移
2011年12月:
↑
2011年11月:
↑
2011年10月:
↑
2011年9月:27万10円/世帯
(物価変動を除いた実質ベースで前年同月=2010年9月比-1.9%)
[7ヶ月連続で前年同月比減少]
[減少幅は2011年8月(前年同月比-4.1%)より小幅]
(2)基調判断
2011年12月:
↑
2011年11月:
↑
2011年10月:
↑
2011年9月:「下げ止まりつつある」
11.備考
(1)消費者物価指数は、家計から支出される
代表的な品目・サービスの価格の変動を
基準年と比較して示す指数
(2)対象品目などを5年ごとに見直しており、
2011年7月は購入が増えた薄型テレビの比重を
高めるなどした
(3)2011年6月までの基準(2005年=100)では
同月まで前年同月比3ヶ月連続のプラスだったが、
総務省では2011年8月12日に新基準(2010年=100)による
物価指数を発表。
2009年3月から下落が続いていると改訂していた
[関連記事]
『消費者物価、３年連続下落 デフレ脱却、道険しく』
(MSN産経ニュース/2012年1月28日)
昨年の全国消費者物価指数が３年連続のマイナスとなり、デフレ脱却の道のりが険しいことが印象づけられた。背景には、円高などで収益が悪化した企業が賃金を上げられず、消費者の財布のヒモが緩まないことがある。一方で原材料費高騰など「悪いインフレ」も忍び寄る。企業が苦境に陥れば雇用環境などはさらに悪化。需要と供給のギャップが一段と拡大する負の連鎖が加速しかねない。
「日銀と一体となって速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指す」。野田佳彦首相は２７日午後の衆院本会議でこう語り、デフレへの危機感を示した。
昨年１２月時点で価格下落が目立つのは家電を中心とする耐久財だ。薄型テレビや冷蔵庫は３割超も値崩れした。外食産業も厳しい。牛丼チェーンでは松屋フーズが今月１６日、主力の「牛めし」の通常価格を並盛りで２８０円に引き下げるなど値下げ合戦が続く。
デフレが解消しないのは「東日本大震災や円高による収益環境の悪化で企業が賃金を上げられず、需要が高まらないため」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）だ。日本企業の潜在的な供給力に対し、実際の需要がどれほど不足しているかを示す需給ギャップは、年間で約１５兆円。消費者の買い控えに売り手は値下げせざるを得ない。
欧州債務危機を背景に海外経済は低迷し、円高圧力はなお強い。
春闘でも経団連は賃金水準を引き上げるベースアップを「論外」とする。賃金が上がらない→需要低下→企業収益悪化→賃金が上がらない…という負の連鎖が今後も続く可能性が十分にある。
デフレ長期化の一方で原油や穀物などの商品市況が上がり、燃料費や原材料費は高止まりしている。２３年は、ガソリン価格が９・６％、電気代が２・８％上がった。イラン制裁で同国産原油の禁輸が広がれば原油は急騰しかねない。
さらに、欧米や新興国が一斉に金融緩和へかじを切ったことで商品市場に流れるマネーが増える可能性もあり、一段と価格が高騰する懸念が高まっている。
需要が回復しないまま原材料費が上がっても企業は値上げに踏み切りにくい。電機や自動車などの業界では「ちょっとした価格差が勝負を分ける」（家電量販店の関係者）ためだ。
デフレから本格的に脱却するには需要を拡大するしかないが、超低金利下での日銀に金融政策の余地は少なく、政府による積極的な財政出動も期待薄だ。消費税増税でさらに消費者が萎縮する前に成長戦略を軌道に乗せられなければ、デフレが長引くことは確実だ。（山口暢彦）
[以上、MSN産経ニュース]
このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。
さて、民主党政権発足直前の2009年8月31日夜放送『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。
藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。
しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。
言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。
よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。
たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。
重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。
先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。
でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。
日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、
1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
を受け入れなければなりません。
ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。
尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。
(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)
ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。
たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、
1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業
が定められ、雇用創出産業に指定されています。
私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。
活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。
私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。
上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。
先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、
(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用
というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。
いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。
(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃
に繋げなければ、何の意味もありません。
提言します。
「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。
続けて提言します。
日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。
[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]
[Amazonライブリンク-本「マイコン」]
[Amazonライブリンク-本「組み込み」]
[Amazonライブリンク-本「組込み」]
[Amazonライブリンク-本「Webアプリ」]
[Amazonライブリンク-本「PHP Web」]
[Amazonライブリンク-本「ASP.NET」]
[Amazonライブリンク-本「SQL」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「SQL Server」]
→削除
[Amazonライブリンク-本「XML」]
→削除
ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。
Twitterまとめ投稿 2012/01/27 [Twitter]
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